2007-11-01 第168回国会 参議院 総務委員会 第3号
今回発見されて、直ちにこれら六千百四十五局の全局調査を行いました。その結果、先ほど御指摘のあるように、六千百四十五局中六百六十六局におきまして、トータルで郵便局の窓口で対応した内容証明書分二万一千六百九通が発見されております。
今回発見されて、直ちにこれら六千百四十五局の全局調査を行いました。その結果、先ほど御指摘のあるように、六千百四十五局中六百六十六局におきまして、トータルで郵便局の窓口で対応した内容証明書分二万一千六百九通が発見されております。
これまで経営委員会といたしましても、このコンプライアンス問題につきましては、臨時の経営委員会の開催あるいは各種の提言、すなわち、例えば経費処理の在り方、それから全局調査の要請、あるいは外部委員会の設置等々の申入れを行い、それらが具体的な形となっているものもございます。そういった中で、先生御指摘のように、更に実効性を高める必要があるというふうに考えております。
これにつきましてはプリンシプルを申し上げますが、毎月、三日間調査ということで、これは全局調査にはなりませんが、普通局は全局、特定局については抽出した局について調べまして、その三日間調査を増幅して各月の数字を推計し、それを集計して年間の物数を推計するわけでございます。
〔三ツ林委員長代理退席、委員長着席〕 その場合に、昭和四十七年度の調査がございますが、全局調査はございませんので、抽出した結果で申し上げたいと思いますが、それによりますと、四十七年度におきます一局平均の収支状況は、三事業全体で考えますと黒字ということになっております。ただ、郵便事業については収支率が貯金、保険に比べて悪いという結果が出ております。